インターンから採用は直結するのか?経団連の採用ルールも合わせて解説!

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インターンから採用は直結するのか?経団連の採用ルールも合わせて解説!

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実際の企業の現場に入り込んで就業体験ができるインターンシップ。
特に長期インターンシップに参加するには高い倍率の選考を通過しなければいけません。

しかし、その選考に通過してインターンシップに参加しても、それが採用に直結することはあるのでしょうか。
経団連の採用ルールから、外資系、日系、ベンチャーそれぞれの企業におけるインターンシップの位置づけまで詳しく解説します。

 

 

経団連企業の採用ルールについて

実は、政府は2021年卒の学生から適用される就活の新ルールとして、採用直結型インターンの禁止を経団連企業に対し要請する方針を定めたのです。

経団連とは、「日本経済団体連合会」の略で、東証一部上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しています。
よって、大半の日系企業では採用を目的とする、もしくはインターンの中で採用が出る、といった「インターンシップへの参加がそのまま採用に直結する」ことはないのです。

この背景には「インターン」の名を借りた実質的な採用活動が横行し、年々就職活動が早期化しているという現状があります。それに伴い学生の本分である学業を圧迫する事態に歯止めをかけたいという政府の思惑があるようです。

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外資系企業はインターンが採用選考に直結する

しかし、外資系企業は経団連に所属していないのでインターンシップがそのまま採用選考に直結することが多いのです。

外資系企業のインターシップの特徴としては、「1ヶ月程度の期間で行われ、本選考の一部としてのインターンシップ」ということになります。
実際に企業の現場で、社員とともに案件のメンバーとして働く場合は、実際の業務に対する姿勢やどのような価値を生み出せるか、といった実戦的な基準で選考されます。

外資系コンサルティング会社、投資銀行では課題解決型のグループワークやフェルミ推定を用いたプログラムであっても、発言内容や議論をいかにコントロールするか、といった参加者のスキルを厳しくチェックして選考します。
そういったインターンシップでの振る舞いでそのまま採用されるか否かが決定します。

そのため、インターンシップ選考に通過するための準備はもちろん、実際のインターンシップでも自分の能力を発揮するための準備を事前に行うことがとても重要です。

就活のインターンを勝ち抜くために必要な準備についてはこちらで解説しているので、興味のある方は読んでみてください。

インターンの準備、忘れてることはない?|3ステップに分けてやるべきことを解説

 

日系企業はインターンで優秀者を選抜する

一方、日系企業のインターンシップの特徴は「優秀者を選抜するために行う」ことです。

多くは経団連に所属しているため、前述のように採用には直結しないインターンではあります。
しかし企業側もコストをかけて実施している以上、参加者の中から優秀な学生を見つけることが大きな目的となっています。

例えば、総合商社では学生の「志望度」をはかるためにインターンシップを行います。インターンシップ選考の段階でES等を元に優秀者を選抜され、本選考の際に大きく関わるようです。

また、大手メーカーでは優秀な学生を見つけることに加え、自社製品の魅力や製造過程に関わる業務内容をアピールするためにインターンシップを行います。
学生に対しても、単に自社製品を好むというだけでなく、製品の課題やその解決まで考えられる姿勢を求めることが多いため、事前に企業や業界を研究しておくことが不可欠です。

広告業界では一般的な「コミュニケーション能力」に長けた学生だけでなく「発想力」「独自性」といったクリエイティブさを持つ学生もターゲットとしたインターンシップを行います。
採用に直結しないとはいえ、インターンシップの中でこれらの能力を認められれば採用に大きく近づくでしょう。

このように、日系企業の中でも業界によって様々な形のインターンシップが行われています。

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ベンチャー企業は実務インターンを通して採用に直結する

ベンチャー企業は経団連に加盟していない企業も多いため、採用に直結するインターンシップであることも多くあります。

IT、ベンチャー企業では「短期、長期複数のインターンシッププログラムを用意している」ことが特徴として挙げられます。
短期のインターンシップは、主に「自社を本命視していない学生」を対象とし、自社への興味を持ってもらい、知名度を高めたり優秀者を確保するために行われます。

長期インターンシップは「採用を前提とした試用期間」という位置づけです。
半年から1年に及ぶ長期間、アルバイトのような形で働いてもらうことにより、ミスマッチを防ぎ、また学生の能力を確実に確かめた上で採用したいと考えているようです。

この場合の長期インターンシップに参加する場合は、即戦力であることを求められるので、ある程度の経験がある業界でインターンシップを行った方が良いでしょう。

インターンシップの種類についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

短期や長期、サマーインターンなどの違いについて徹底解説!

外資系・ベンチャーならインターンが採用に直結する場合もある!

政府や経団連の方針であからさまな「採用に直結するインターンシップ」は少なくなる可能性が高いですが、企業側も大きなコストを支払うインターンシップは事実上採用に大きく関わるという現状があります。

また外資系、日系、ベンチャー系で行われるインターンシップも様々ですので、それぞれの特徴を把握し、入念に準備した上で最も適したインターンシップに参加してみましょう。

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